「Amazon EC2でサーバーを立ち上げて利用したい」
「Amazon RDSへデータベースを移行したい」
数百万以上の企業や開発者に利用されているAWS（Amazon Web Services）ですが、実際に導入するにあたって「どのような契約方法を選ぶべきか」迷われるケースは少なくありません。
AWSの利用方法には、大きく分けて「AWS直接契約」とAWSの公認パートナーであるAWSと契約する「AWSパートナー契約（請求代行）」の2種類が存在します。本記事では、それぞれの仕組みやメリット・デメリット、法人利用においてどちらを選ぶべきかの判断基準を分かりやすく解説いたします。
【一目でわかる】AWS直接契約とAWSパートナー契約の決定的な違い
まずは、AWS直接契約とAWSパートナー契約（請求代行）の主要な違いを比較表で確認してみましょう。
| 項目 | AWS 直接契約 | AWSパートナー契約（請求代行） |
|---|---|---|
| 契約相手 | アマゾン ウェブ サービス ジャパン合同会社 | AWS認定のAWSパートナー |
| お支払い方法 | クレジットカード（※ 一部例外あり） | 日本円・請求書払い（銀行振込） |
| 決済通貨 | 米ドル（USD）中心 | 日本円（JPY） |
| 初期費用 | 無料 | 無料 ※ |
| 利用料 | 定価 | 割引の適用あり ※ |
| アカウント・請求関連のサポート | 無料 | 無料 |
| 技術サポート | 有料（AWS Supportの加入必須） | 無料／有料メニューあり ※ |
※ AWSパートナーのサービス仕様による。各社の公式サイトをご確認ください。
安心の保険付き！AWS請求代行サービス
初期費用＆月額0円で、AWS利用料を円建て請求書でお支払いできます。無料のサイバーリスク保険、自動クラウドセキュリティ診断、アセスメント支援など、AWS運用を安全に、また効率よく行う上で必要な支援サービスを揃えています。
AWS 直接契約とは？
AWS直接契約とは、利用者がAWSの公式サイトから直接アカウント登録を行い、AWSと利用規約（AWS Customer Agreement）を交わして利用する契約形態です。個人、個人事業主、官公庁、任意団体、法人など属性を問わず誰でもすぐに申し込むことができます。
AWS 直接契約のメリット
- 即座に利用開始できる AWSの公式サイトでアカウントを作成し、クレジットカード情報を登録するだけで、数分〜数時間で最新のクラウドサービスを利用できます
- 最新機能をいち早く試せる AWSが発表する新しいサービスや機能を、仲介なしで直接利用・検証することが可能です。
法人が直面しやすいデメリット・注意点
- 決済手段と経理負担（ドル建て・クレジットカード） 原則として米ドル建てでのクレジットカード決済となります。毎月の為替変動によって日本円換算のコストが変動するため予算管理が難しくなるほか、利用額が大きくなると「法人カードの利用限度額を超えてしまう」という問題が発生します。
- 技術サポートの制限 無料の基本サポート（Basicプラン）でカバーされるのは「アカウントや請求に関する問い合わせ」のみです。技術的なトラブルシューティングや設計の相談を受けるには、有償のテクニカルサポートプラン（DeveloperやBusiness等）へ別途加入する必要があります。
AWS パートナー契約（請求代行）とは？
AWSパートナー契約とは、AWS公式認定を受けた法人を経由してAWSを利用する方法です。一般的に「AWS請求代行」「AWSリセール」「AWS支払い代行」などと呼ばれています。例えば、AWSパートナーであるCloudCREW byGMOでは、「AWS請求代行サービス」として提供されています。
利用者はAWSと直接契約するのではなく、仲介となるAWSパートナーと契約を結びます。AWSをはじめて利用する際は、AWSパートナーに相談するといいでしょう。AWSパートナーの多くは、無料相談会や公式サイト経由で相談を受け付けています。AWSを利用中であっても、AWSパートナーへアカウント移管を行い、サービスのメリットを享受できます。
＼ 請求代行の情報収集／
法人利用における主なメリット
- 日本円での請求書払い（銀行振込）に対応 経理・決済ルール上、クレジットカード払いが難しい企業でも、日本円の請求書払いで銀行振込による支払いが可能になります。
- 利用料金の割引を受けられる AWSパートナーがAWSから一括で仕入れている仕組みを活用し、AWS利用料に対する一定率の割引（例：5%前後）が還元される場合があります。
- 付帯サービスや日本語サポートが充実 無料のアセスメント支援、サイバーリスク保険の付帯、運用支援、セキュリティ診断など、AWSパートナー独自の付加価値サービスをまとめて受けられるケースが多くあります。
現場でよくある実例
- 「最初は開発・検証のために直接契約でスタートしたが、本番運用に移行して利用額が膨らんだ結果、法人カードの限度額を超えてしまった」「為替の影響で月々の経理処理が複雑化してしまった」という理由から、途中でAWSパートナー契約（請求代行）へ切り替える企業さまが多くいらっしゃいます。
- 「部署やプロジェクトごとにAWSアカウントを個別に開設した結果、毎月の請求管理や経理処理が非常に煩雑になってしまった」というお悩みも多く伺います。パートナー契約（請求代行）へ集約することで、複数アカウントの請求を一括（一本化）し、管理業務の負担を大幅に軽減される企業さまが増えています。
【診断】自社にはどちらの契約方法がおすすめ？
自社の体制や利用目的に応じて、適切な契約方法を選択することをおすすめします。
「AWS直接契約」が向いているケース
- 個人の学習・開発や、社内での一時的な検証（PoC）目的
- 個人のクレジットカードで即座にアカウントを開設したい場合
- 海外拠点など、米ドル建て決済・英語サポートで問題ない環境
「AWSパートナー契約（請求代行）」が向いているケース
- 社内規定で「日本円の請求書払い（銀行振込）」が必須の法人
- AWSの利用コストを少しでも削減したい企業
- トラブル時に日本語でのテクニカルサポートや運用保守を受けたい場合
まとめ：自社の運用体制に合った契約方法を選ぼう
AWSを利用する際は、導入の手軽さだけでなく、「決済手段」「為替リスク」「サポート体制」といった運用面を考慮して契約方法を選択することが成功の鍵となります。
AWSパートナーである当社が運営するクラウド支援サービス「CloudCREW byGMO」では、法人のAWS利用を強力にサポートする「AWS請求代行サービス」を提供しています。
- 初期費用・手数料 0円
- AWS利用料の割引還元
- 日本円での請求書払い（銀行振込）対応
- サイバーリスク保険、自動セキュリティ診断、アセスメント支援の無償提供
「直接契約と請求代行のどちらが良いか相談したい」「AWSのコスト削減効果を試算してほしい」といったご要望がございましたら、対面・お電話による無料相談窓口や詳しい資料をご用意しております。ぜひお気軽にご相談ください。
当記事の監修
GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社が運営するCloudCREW byGMOでご紹介する記事は、AWSなど主要クラウドの認定資格を有するエンジニアによって監修されています。