AWS無料枠の新常識｜2025年7月からの変更点と安全に使うための注意点まとめ

AWSの導入を検討している担当者にとって、豊富なサービスを試せる「無料利用枠」は非常に魅力的な制度です。2025年7月、新規ユーザー向けのAWS無料利用枠が刷新されたことをご存じでしょうか。もし知らない場合、損をする可能性があります。

本記事では、AWSの無料枠の新常識として、新旧プランの違いから具体的な課金原因、それを防ぐための対策方法などをご紹介します。

なお、無料プランはAWSと直接契約している場合のみ適用されるものです。AWSパートナーのAWS請求代行などのサービスを利用している場合は、適用外になることもあります。

用語	概要
無料利用枠（無料枠）	AWSを無料で利用できる項目の総称
無料プラン	2025年7月から始まった無料枠（最大6カ月、最大＄200 USDクレジット分が無料）
有料プラン	無料プランの対となる存在、Always Free（常に無料）は適用される
従来の無料利用枠	2025年7月よりも前の無料枠（最大12カ月、月々の規定量まで無料）

AWSの無料枠は2025年7月にどう変わったのか

AWSの無料利用枠は、AWSサービスについて学んで実践的な経験を積めるようにと、2025年7月に大きく変わったことが公式から発表されました。

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この変更は、これから直接AWSの利用を開始する企業にとって、サービス選定やコスト管理の考え方に影響を与えるものです。ここでは、具体的な変更点と従来プランとの違いを解説します。

AWSアカウント作成時の選択肢が変わった

2025年7月15日以降、新規でAWSアカウントを作成する際にプラン選択の画面が追加されました。Always Freeを含む「有料プラン」に加え、新たにクレジットベースの「無料プラン」を選択できるようになっています。

この「無料プラン」では、最大＄200 USDのクレジットが6カ月間提供され、より柔軟なサービスの利用が可能です。

従来の無料利用枠との違い

従来の無料枠は、Amazon EC2（Amazon Elastic Compute Cloud、以降EC2）やAmazon S3（Amazon Simple Storage Service、以降S3）といった特定の人気サービスを12カ月間、月々の規定量まで無料で利用できる仕組みでした。

一方、新しい「無料プラン」は最長6カ月／最大＄200 USDのクレジットが付与され、対象（eligible）サービスの料金に充当できます。対象や細目はサービスごとに定義されています。

クレジットを使い切るか、6カ月を経過すると自動でサービスが停止するため、予期せぬ課金を防げる点が大きな違いです。

既存ユーザーは対象外？変更の影響範囲

今回の制度変更は、2025年7月15日以降にアカウントを新規作成したユーザーが対象となります。そのため、2025年7月14日以前に作成されたアカウントを持っている既存ユーザーには影響はありません。

既存ユーザーは、これまでどおり12カ月間の無料利用枠が適用されます。まとめると、次のとおりです。

種別	アカウント作成期間	適用内容
従来の無料利用枠	2025年7月14日以前	12カ月＋Always Free
無料プラン	2025年7月15日以降	（6カ月／＄200 USD）＋Always Free

AWSの無料枠で課金が発生してしまう原因

AWSの無料利用枠は非常に便利ですが、課金の仕組みを正しく理解していないと意図せず料金が発生する可能性があるため注意が必要です。特に「従来の無料利用枠」では、いくつかの典型的な課金パターンが存在するため、その原因についてご紹介します。

原因1：12カ月の無料期間を超過して利用し続けた

AWSアカウント作成後に提供される「12カ月間の無料利用枠」は、期間が終了すると自動的に通常の従量課金制へ切り替わります。無料期間の終了に気付かずサービスを稼働させ続けたままにしておくと、意図しない課金が発生するため注意が必要です。

そのため、利用期間の管理は、課金を防ぐための基本的な対策となります。

原因2：サービスごとの月間無料上限を超過した

無料利用枠では、EC2の稼働時間やS3のストレージ容量など、サービスごとに月間の無料利用上限が定められています。この上限を超過して利用した分については、自動的に通常の料金で請求されるため注意しましょう。

特にデータ転送量などは、想定以上に増加しやすい項目の一つです。

原因3：無料枠の対象外サービス・インスタンスタイプを利用した

AWSのすべてのサービスが無料枠の対象というわけではありません。また、同じサービス内でも、例えばEC2では「t2.micro」や「t3.micro」といった特定のインスタンスタイプのみが無料対象となります。対象外のサービスや設定を利用した場合、利用開始時点から料金が発生するため注意しましょう。

原因4：リソースを停止しただけで削除していなかった

EC2インスタンスなどのリソースは、「停止」状態でも関連する一部のサービスで課金が継続する場合があります。

代表的な例がElastic IPアドレスです。実行中のEC2インスタンスに関連づけられている場合は無料ですが、インスタンスが停止中の場合は関連づけられていても課金されます。また、どのインスタンスにも関連づけられていない場合も同様に課金対象です。

そのため、不要になったリソースは「停止」ではなく、関連リソースも含めて「削除」することを徹底しましょう。

原因5：無料利用枠のリージョンに関する認識が間違っていた

AWSの無料利用枠は、原則として全リージョンでの利用量を合算して計算されます。例えば、東京リージョンで上限に達しているサービスを、米国東部（バージニア北部）リージョンで追加利用しても課金対象となります。

利用するリソースが、どのリージョンで稼働しているかを常に意識することが重要です。加えて、リージョンによって無料利用枠の対象が異なる場合があるため、サービスごとの利用条件を確認する必要があります。

原因6：Amazon RDSの自動バックアップ設定の無料枠を超過した

Amazon RDS（Amazon Relational Database Service、以降RDS）では、デフォルトで自動バックアップ機能が有効になっています。このバックアップストレージにも無料枠（20GBまで）が設定されており、それを超えた分は課金対象です。

データベースの運用期間が長くなるにつれてバックアップデータも増大し、気付かぬうちに上限を超過するケースが少なくありません。

原因7：【新プラン特有】クレジットを使い切ったあともサービスを継続利用した

新しい「無料プラン」は、クレジット（最大＄200 USD）を使い切るか有効期限が過ぎるとサービスが自動停止し、意図しない課金を防ぐ仕組みです。

ただし、サービス継続のために「有料プラン」へアップグレードした場合、その後は通常の従量課金制に移行します。アップグレード後にリソースを整理せずに放置してしまうと課金が発生するため、プラン移行後のリソース管理が重要です。

AWSの無料枠で課金を防ぐための対策方法

AWS無料枠を安心して利用するためには、意図しない課金を未然に防ぐ仕組みを導入することが欠かせません。この章では、AWS利用を開始する際に必ず設定すべき基本的な対策を3つ見ていきましょう。

対策1：AWS Budgetsで予算アラートを設定する

AWS Budgetsは、設定した予算や無料枠の上限に近づいた際に通知を受け取れるサービスです。例えば、「無料利用枠の使用量が予測値で85％に達したら通知する」といったアラートを設定・有効化することで利用できます。

上限超過の前に利用状況を把握可能なため、最も基本的かつ効果的に「うっかり課金」を防止できるでしょう。

対策2：Billingダッシュボードで無料枠の利用状況を定期的に確認する

AWSマネジメントコンソールの「請求とコスト管理ダッシュボード」では、無料利用枠の各サービスの利用状況を一覧で確認可能です。どのサービスの無料枠を何％使用しているかが視覚的に表示されるため、現状把握に役立ちます。

コスト管理の基本として、このダッシュボードを定期的に確認する習慣を付けましょう。

対策3：利用しないリソースは「削除」を徹底する

検証などで一時的に作成したEC2インスタンスやRDSデータベースなどのリソースは、利用終了後に「停止」するだけでは課金が継続する場合があります。

特に、インスタンスにひもづかないElastic IPアドレスや、削除し忘れたEBSボリュームは課金の原因となりやすいため注意が必要です。不要になったリソースは必ずコンソールから「削除」または「解放」することを徹底しましょう。

AWSの無料枠でどこまでできる？｜具体的な活用シーン

AWSの無料利用枠は、その適用範囲の広さからさまざまなビジネスシーンで有効活用されています。ここでは、無料利用枠を活用した具体的なシーンを4つご紹介します。

活用シーン1：Webサイト・ブログのホスティング

無料利用枠を活用すれば、企業のオウンドメディアや小規模なWebサイトを実質コストゼロで運用開始できます。特に、アクセス数が少ない立ち上げ初期の段階では、EC2やS3などの無料枠内で十分にサーバー運用が可能です。

無料利用枠を上手に活用することで、初期投資を抑えながらスピーディーな情報発信を実現できます。

活用シーン2：新規サービスの開発・テスト環境の構築

新しいWebサービスやアプリケーションを開発する際、開発環境やテスト環境として無料利用枠は最適です。開発者ごとに独立したサンドボックス環境を無料で構築し、気兼ねなくサービスのテストや検証を行えます。

本番環境に影響を与えることなく、安全かつ自由に開発を進められるでしょう。

活用シーン3：PoC（概念実証）による小規模な技術検証

新しいビジネスアイデアや未知の技術を導入する際、その実現可能性を低コストで検証する「PoC（概念実証）」の基盤として無料利用枠は非常に有効です。

まずは無料枠内でスモールスタートし、技術的な課題や効果を測定したうえで、本格的な投資判断を下すといった使い方ができます。事業リスクを適切に管理しつつ、新たな価値を創造する取り組みを促進できます。

活用シーン4：AWS認定資格の取得に向けたハンズオン学習

AWS認定資格の取得を目指すエンジニアにとって、無料利用枠は実践的なスキルを習得するための絶好の学習環境です。参考書だけでは得られない実際の操作感を、コストを気にすることなく思う存分試せます。

さまざまなサービスを組み合わせた構成を実際に構築・検証することで、より深い知識と実践力が身につくでしょう。

AWSの無料枠を利用する際の注意点

AWSの無料枠を安全かつ効果的に活用するためには、いくつかの重要な注意点をあらかじめ把握しておくことが重要です。ここでは、無料枠を利用するうえで特に気を付けるべき4つのポイントを解説します。

注意点1：無料プランはアカウント作成から最大6カ月で自動的に終了する

無料プランの有効期間は、アカウント作成から最大6カ月、または付与されたクレジットを使い切るまでです。期間が終了したりクレジットを使い切ったりすると、アカウントは自動的に有料プランへ移行するのではなく、利用が停止され閉鎖されます。

そのため、利用を継続したい場合は、期間やクレジットが終了する前に有料プランへ移行手続きをする必要があります。

注意点2：AWS Organizations参加で有料プランに切り替わる

無料プランのアカウントをAWS Organizationsに参加させる際には、特別な注意が必要です。この無料プランのアカウントは、AWS Organizationsの組織に追加された時点で、自動的に「有料プラン」へとアップグレードされます。

有料プランへと切り替わることで、本来はクレジットや期間が終了すると自動閉鎖されるはずのアカウントが、閉鎖されずに従量課金が開始される状態に変わります。

意図しない課金を防ぐため、AWS Organizationsへ参加させるアカウントが「無料プラン」でないか、事前に必ず確認しましょう。

注意点3：AWS請求代行サービスを利用すると無料枠が適用されないケースがある

AWSの利用料金の支払いを代行するAWSパートナー（AWS請求代行業者）を通じて契約した場合、AWS公式の無料利用枠が適用対象外となることがあります。

これはAWSパートナー独自の料金プランや契約形態によるもので、確認を怠ると無料のつもりが初月から全額請求される事態になりかねません。

AWSと直接契約しないと無料利用枠は利用できないケースが主流ですが、契約前には、無料利用枠の適用可否について必ずAWSパートナーに確認しましょう。

注意点4：「常に無料」の枠も上限を超えれば課金対象となる

AWS LambdaやAmazon DynamoDBなどに設定されている「常に無料」の利用枠も、無制限に使えるわけではありません。例えば、AWS Lambdaであれば月間100万リクエストまでなど、各サービスには月間の無料利用上限が厳密に定められています。

この上限を超えて利用した分は、超過した時点から通常の従量料金が発生するため、「常に無料」という言葉に安心せず、利用状況を定期的に監視することが重要です。

まとめ

AWSの無料利用枠は、ルールを正しく理解して活用すれば、コストを最小限に抑えながらビジネスの可能性を大きく広げる強力な制度です。Webサイトの公開から新規サービスのPoCまで、無料枠はデジタルトランスフォーメーションを加速させる第一歩となり得ます。

実際に利用する際は、AWS Budgetsによる予算アラートの設定や不要リソースの完全な削除などによる運用が欠かせません。AWS公認のAWSパートナーであるCloudCREW byGMOではAWSの請求代行、構築から運用まで、幅広くサポートするサービスを提供しています。コスト削減の課題をお持ちであるなど、お困りの際は気軽にご相談ください。