Google Cloud (旧GCP) を法人で導入・運用する際、契約方法によってコストやサポート体制が大きく変わります。公式サイトから申し込む「Google Cloud 直接契約」以外にも、より有利な条件でGoogle Cloudを利用する選択肢が存在します。
本記事では、Google Cloudを上手に利用する上で必ず知っておきたい「契約方法の選択肢」と、それぞれのメリット・デメリットをわかりやすくご紹介します。
Google Cloud を利用する2つの方法
Google Cloud には100種類以上のプロダクトが存在しますが、本記事では Compute Engine や BigQuery などを使い、日本国内に所在地を持つ法人(学校法人、財団法人、社団法人、NPO法人などの法人格の団体、任意団体を含む)がITインフラストラクチャーを構築・運用するケースを前提としています。
法人が Google Cloud を契約・利用する方法は、大きく分けて以下の2種類です。
- Google Cloud 直接契約:Google Cloud の提供事業者と自社で直接契約する方法
- Google Cloud パートナー経由の契約:Google の公式パートナー企業と契約する方法(主に「Google Cloud 請求代行サービス」を利用)
なお、Google Cloud パートナーの役割や詳細については、こちらの記事「Google Cloud パートナーとは?」でご案内しています。

Google Cloud 直接契約とは?
Google Cloud 直接契約とは、Google Cloud の公式サイトにアクセスし、自社で直接アカウントを開設・申し込みを行う契約方法です。公式サイトにアクセスし、右上にある「無料で利用開始」といったボタンを押し、クレジットカード情報などを登録することで即座に利用を開始できます。
Google Cloud を手掛ける日本法人は、グーグル・クラウド・ジャパン合同会社(Google Cloud Japan GK)です。直接契約の場合、利用料金は従量課金制となり、利用した分の「定価」を請求されることになります。
直接契約のサービス仕様
Google Cloud を直接契約して利用する場合の基本的なサービス仕様は、以下の通りです。
| 項目 | 直接契約の仕様 |
| 契約先 | Google Cloud (グーグル・クラウド・ジャパン合同会社) |
| サービス提供 | Google Cloud |
| サポート | Google Cloud の Cloud カスタマーケア |
| 課金・支払いのサポート | Google Cloud へお問い合わせ(無料) |
| 技術サポート | Google Cloud へお問い合わせ(有料) |
| 上限緩和申請などの手続き | ご自身で Google Cloud へ申請(無料) |
| お支払い方法 | クレジットカード、デビットカード、PayPal |
| 利用料金 | 定価請求 |
直接契約における法人の課題
直接契約はスピーディーに始められる反面、一般的なITサービスと同様、自社の責任において契約からインフラ運用、サポート対応まですべてを自己完結する必要があります。
特にBtoB(法人利用)においては、「クレジットカード決済しか選べない(会社として請求書払いがしたい)」「技術サポートを受けるためには有料プランへの加入が必要」といった点が導入のハードルになるケースが少なくありません。

Google Cloud パートナー経由の契約(請求代行サービス)とは?
Google Cloud と直接契約する方法とは別に、Google Cloud 請求代行サービスを提供する「Google Cloud パートナー」と契約して利用する方法があります。 この仕組みは「Google Cloud 請求代行サービス」という名称が一般的ですが、「Google Cloud 決済代行サービス」や「Google Cloud リセール」と呼ばれることもあります。
Google Cloud パートナー経由の契約は、法人にとって多くのメリットがある契約方法です。申し込み方法は簡単で、Google Cloud パートナーの公式サイトから請求代行サービスを申し込むだけです。これにより、パートナー独自の利活用支援やコスト面の優遇を受けられるようになります。
| 項目 | パートナー経由(請求代行)の仕様 |
| 契約先 | Google Cloud パートナー |
| サービス提供 | Google Cloud(利用環境は直接契約と同じ) |
| サポート | Google Cloud パートナーによるサポート |
| 課金・支払いのサポート | Google Cloud パートナーへお問い合わせ(無料) |
| 技術サポート | Google Cloud パートナーへお問い合わせ(※パートナーによる) |
| 上限緩和申請などの手続き | Google Cloud パートナーに依頼(無料) |
| お支払い方法 | 銀行振込(日本円での請求書払い) |
| 利用料金 | 定価から一定割合を値引きして請求 |
法人が請求代行サービスを利用する3つのメリット
- 請求書払い(銀行振込)に対応:コーポレートカードが不要になり、日本円での請求書処理が可能になるため、経理業務の負担が軽減されます。
- 利用料金の割引(コスト削減):直接契約では定価ですが、パートナー経由なら定価から数%の値引きが適用されることが多く、使えば使うほどコストメリットが出ます。
- Google Cloud の利活用支援:Google Cloudを利用する上で、必要に応じて技術サポート・セキュリティなど幅広い支援を受けることができます。
Google Cloud 請求代行サービスの詳細についてさらに知りたい方は、Google Cloud パートナーであるCloudCREWが提供する「Google Cloud 請求代行サービス」にてご確認いただけます。
【比較】直接契約とパートナー経由、どちらがおすすめ?
両者の特長を踏まえると、それぞれ以下のような企業におすすめです。
直接契約がおすすめのケース
- 個人の開発者や、クレジットカード決済で全く問題がない少人数チーム
- 自社内に高度な専門知識を持つエンジニアが揃っており、外部のサポートを一切必要としない企業
パートナー経由(請求代行)がおすすめのケース
- 社内・組織の経理規定上、請求書払い(銀行振込)が必要な企業
- 初期費用やランニング費用をかけずに、少しでもクラウドインフラのコスト(利用料)を削減したい企業
- 日本語での手厚いサポートや、導入にあたってのアーキテクチャ相談を無料で受けたい企業
まとめ
法人利用において、Google Cloud と直接契約するよりも、Google Cloud パートナー経由(請求代行サービス)で利用するほうが、コスト削減および業務・経理の効率化を図れるといえます。 初期費用などをかけることなく定価より安価に利用でき、サポート時の利便性にも優れているため、法人が Google Cloud を導入・運用する際は、自社に最大のメリットをもたらす契約方法を選ぶことを強くおすすめします。
Google Cloud のServiceパートナーである当社が運営するCloudCREWでは、初期費用0円、月額費用0円でお支払額の割引を適用する「Google Cloud 請求代行サービス」をご用意しています。また、Google Cloud の監視・運用代行やセキュリティ・ソリューションを幅広くそろえています。
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当記事の監修
GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社が運営するCloudCREW byGMOでご紹介する記事は、AWSなど主要クラウドの認定資格を有するエンジニアによって監修されています。
