AWS請求代行サービスとは？
メリット・デメリット&サービス選びのポイント

• AWS入門
• AWS基礎知識

目次

• AWSを利用する際のよくある悩み
• AWS請求代行サービスとは
• AWS請求代行サービスを利用する6つのメリット
  1. 日本円&請求書で支払いできる
  2. AWSの管理や問い合わせ先を一本化できる
  3. AWSの料金が割引される
  4. AWSに関するサポートが受けられる
  5. サイバーリスク保険の付帯
  6. クレジットカードの与信限度を超えた際にサービス停止のリスクがなくなる
• AWS請求代行サービスにおける3つのデメリット
  1. AWSサービスの一部で利用が制限される
  2. AWSの無料利用枠が使えない
  3. AWSから直接メールを受け取れない
• AWS請求代行サービスを比較検討する8つのポイント
  1. 信頼性
  2. 支援体制
  3. 対応時間
  4. 請求書
  5. 支払いサイト
  6. AWS利用料金の割引率
  7. 初期費用と手数料
  8. 付帯サービス
• CloudCREWのAWS請求代行サービスとは？契約～運用までの流れについて
• CloudCREWのAWS請求代行サービスの事例
  1. 請求管理の効率化・AWSのコスト削減を達成
  2. AWSインフラ移管・監視体制の構築・コスト最適化を達成
• まとめ

AWSとは、Amazonが手がけるクラウドコンピューティングサービスです。AWSの利用料金は、原則的に「米ドル」で請求されます。しかし、ドル建ての支払いはハードルが高く感じるなど、AWSの導入に躊躇する企業も少なくありません。

本記事では、AWSに関するよくある悩みを踏まえ、AWS請求代行サービスの概要とメリット・デメリット、サービスを比較検討するポイント、企業の導入事例についてご紹介いたします。

AWSを利用する際のよくある悩み

AWSの利用に関するよくある悩みは、以下のものが代表されます。

• ドル建てのクレジットカード払いはハードルが高い
• セキュリティ面に不安がある
• 技術的な問い合わせ先がない

AWSと直接契約する場合、ドル建ての利用料金をクレジットカードで支払うことが基本です。しかし、ドル建ての支払いでは手数料が発生するうえに、毎月の請求処理がバックオフィスの負担になることもあります。

金融機関による「海外送金」は、ドル建てで支払いできる手段です。ただし、AWSは原則がクレジットカードであり、与信枠の限度を超えた場合など一定の条件を満たした場合のみに利用が限定されます。

これらの悩みを解決する方法として、AWS請求代行サービスがあります。

AWS請求代行サービスとは

AWS請求代行サービスとは、公式の「AWSパートナー」がAWSに代わって利用料金の請求・支払いを代行するサービスのことです。AWSと直接契約するのではなく、日本にあるAWSパートナー企業を通じて決済するため、日本円の請求書による支払いが可能になります。

AWSパートナーはAWSと利用者を仲介する役割があり、料金の支払い代行以外の付加価値も提供しています。

AWSに精通した技術者によるシステム構築や最適化、AWSの導入支援、利用料金の割引制度など、付加価値の内容は多岐にわたります。AWSパートナーは付加価値で差別化を図っているため、AWS請求代行サービスを選ぶ判断材料にすることが可能です。

AWS請求代行サービスを利用する6つのメリット

では、ここからはAWS請求代行サービスを利用することで得られるメリットについて解説します。

日本円＆請求書で支払いできる

前述のとおり、AWS請求代行サービスはAWSパートナーと契約します。AWSに直接契約した場合と、請求代行サービスとの違いは次のとおりです。

	直接契約	AWS請求代行サービス
支払い方法	クレジットカード 海外送金（条件あり）	請求書
支払い通貨	ドル	日本円
利用料金の割引	なし	あり
付帯サービス	なし	技術サポート、監視代行など

上述の通りAWSと直接契約する場合、クレジットカードによるドル決済が基本です。海外送金も利用できますが、前述のように、請求額がクレジットカードの与信枠を超えたときなど一定の条件を満たした場合に限られます。

一方、AWS請求代行サービスでは、ドルではなく円建ての支払いが可能です。ドル建ての場合では為替変動のリスクがありますが、円建てではそれを最小限に抑えられます。

また、クレジットカードのドル決済する場合、「外貨取扱手数料」の支払いが発生します。AWS請求代行サービスでは円建て請求書払いのため、手数料分のコストを削減することが可能です。

さらに、請求書払いで会計処理も簡単になるうえに、請求業務の効率化でバックオフィスの負担も軽減されます。バックオフィスの業務が停滞すると、企業活動にも影響をおよぼしかねません。AWS請求代行サービスの導入により、企業全体の生産性の向上も期待できるでしょう。

AWSの管理や問い合わせ先を一本化できる

AWS請求代行サービスとの契約によって、AWSに関する各種サポートも受けることができます。加えて、あらゆるサポートにおいて窓口が一本化されているのもメリットです。

AWS請求代行サービスとの契約がない場合、AWS運用の問い合わせ先は、請求や技術、アカウント管理など多岐にわたります。問い合わせ先が異なる場合、毎回状況を説明する手間が生じるでしょう。

AWS請求代行サービスは、AWSのことなら何でも相談できる窓口になるため、特にAWSに不慣れな企業にとって心強い存在となるでしょう。

また、AWSはアカウントごとに請求が発生しますが、AWS請求代行サービスにより請求書の一本化も可能です。請求業務を任せられることで、請求管理やAWSアカウントの管理もしやすくなります。

AWSの料金が割引される

AWS請求代行サービスと契約すると、AWSを割引価格で利用可能です。

AWSパートナーに登録した企業は、利用者が使用するAWSを一括で大量に契約します。そのボリュームディスカウント分を顧客に還元する仕組みです。

なお、料金の割引率はサービスによって異なりますが、AWSと直接契約するときと比べてコストを抑えられるでしょう。

AWSに関するサポートが受けられる

AWS請求代行サービスでは日本円による請求代行に限らず、AWSに関するサポートも提供しています。

例えば、AWSアカウントは、IAM（AWS Identity and Access Management）というサービスで管理します。しかし、IAMの設定には専門知識が必要で、新規アカウントの作成すら難しいケースも少なくありません。こういった専門知識が求められる場面で、AWSの知識に長けたエンジニアのサポートが受けられるのは、AWS請求代行サービスと契約するメリットの一つです。

また、技術面のサポートに加え、AWSの監視、セキュリティ支援も任せられます。

サイバーリスク保険の付帯

AWS請求代行サービスに契約すると、サーバに関する不測の事態に備える保険を用意している場合があります。代表的な保険は、サイバーセキュリティ事故に起因する損害を補償する「サイバーリスク保険」です。

AWSを利用する際、DoS攻撃などの不正アクセスを原因としたサイバーセキュリティ事故が起きるリスクが常にあります。実際に事故が起きた場合、適切な初動対応や応急対応などのアドバイスを実施。さらに、データの復旧やコンサルティングなどの費用、情報漏えいの見舞金などの諸費用を補償します。

クレジットカードの与信限度を超えた際にサービス停止のリスクがなくなる

AWSと直接契約する場合、請求金額によってはクレジットカードの与信枠を超える可能性があります。与信枠を超えたクレジットカードでは正常に引き落としができず、AWSサービスの利用が停止される可能性があります。

一方、AWS請求代行サービスは請求書払いのため、クレジットカードの与信とは無縁です。サービスによっては、後払いなどのオプションを用意するケースもあります。また支払いの期日を延長できるサービスがある場合もあり、それらを利用すれば、キャッシュフローの改善効果も期待できるでしょう。

AWS請求代行サービスにおける3つのデメリット

請求代行サービスを利用する場合、クリティカルではないものの、デメリットといえる部分が少しあります。ここでは請求代行を利用した場合のデメリットについても紹介します。

AWSサービスの一部で利用が制限される

AWS請求代行サービスを利用した場合は、AWSの一部サービスが使えなくなります。利用が制限されるサービスは、以下のものが挙げられます。

• ルートユーザーによるAWSの運用
• AWS Billing and Cost Management画面の閲覧
• AWSサポート窓口の利用

AWS請求代行サービス側がルートアカウントを管理し、契約者はIAMユーザーとしてアカウントを利用します。IAMユーザーは利用権限の制限があるため、AWSの利用料金などを参照したい場合は、サービス側に照会を依頼しなければなりません。

ただし、AWS請求代行サービスによっては、契約者が料金を確認できるダッシュボードを用意するケースもあります。日本円で料金を確認できるだけでなく、利用状況もチェックできるため「直接契約よりも便利」と感じることもあるでしょう。

AWSの無料利用枠が使えない

AWSと直接契約した場合、アカウントにお試しの「無料利用枠」が付与されます。しかし、請求代行サービスに契約した場合、無料利用枠は適用されません。

AWSの無料枠を利用したい場合、先に直接契約をしてからAWS請求代行サービスに切り替えることも可能です。ただし、実際にシステムを構築する場合、無料枠の範囲では収まらないことが一般的です。

AWS請求代行サービスでは料金が割引されるため、はじめから利用してしまうほうがコストを抑えることが可能です。

AWSから直接メールを受け取れない

前述のとおり、AWS請求代行サービスがルートユーザーになるため、第三者にアカウントを委託することになります。つまり、AWSからのメールは、基本的に契約者は受け取れないので注意が必要です。

なお、AWSをルートユーザーとして運用したい場合、自社運用が可能なAWS請求代行サービスを選ぶ必要があります。

AWS請求代行サービスを比較検討する8つのポイント

自社のニーズに合うサービスを選ぶため、AWS請求代行サービスは以下の8つのポイントをもとに比較検討しましょう。

  信頼性 / 支援体制 / 対応時間 / 請求書 / 支払いサイト / AWS利用料金の割引率 / 初期費用と手数料 / 付帯サービス

信頼性

請求代行ではAWSアカウントを第三者に委託するため、信頼性の高い企業を選ぶことが最も重要なポイントです。

また、過去に情報漏えいなどの問題があったかどうか、インターネットで検索する方法も有効です。

さらに、倒産リスクを抑えるために提供年数や従業員数、資本金などの経営状況、請求代行の支援状況、ISMSなどの認定や株式上場の有無など、経営状況も確認が必要です。支援状況や実績のデータに関しては、請求代行サービスのホームページで公開されていることが一般的です。

創業から一定の年数が経過していれば、請求代行やAWS運用、障害対応などのノウハウなどが蓄積されています。利用したいAWSの支援実績や得意分野も含め、自社のニーズに合うかサービスかどうかもチェックすることが大切です。

支援体制

AWSを有効活用するには、AWSパートナーが提供する営業や技術に関する支援体制についても確認しましょう。特に、AWSをはじめて導入する、またはAWSを使い慣れていないときは、支援体制が充実したサービスがおすすめです。

おもな支援の内容としては、クライアントとの打ち合わせ、システムの構築や運用、トラブル時の復旧などの技術支援が挙げられます。営業面においては、商談時に迅速な対応をしてくれるサービスもあるでしょう。

ただし、AWS請求代行サービスによっては、技術面の支援は別途で「有償」となるケースもあるので確認が必要です。

対応時間

AWS請求代行サービスのサポートを受けるため、問い合わせの対応時間は契約前に確認しておきましょう。

平日の営業時間中はもちろん、土日祝や夜間など、どの時間帯でサポートが受けられるか確認が必要です。メールや電話、チャット、有人サポートの有無など、問い合わせの手段も併せてチェックしましょう。

また、地震などの災害発生時であっても、安定したサポートを提供できることも重要なポイントです。複数の拠点を持つサービスやリモート対応など、手厚いサポート体制が整っているサービスを選びましょう。

請求書

AWS請求代行サービスを比較検討する際は、請求書の発行に関する情報もしっかり確認しましょう。

バックオフィスの負担を減らすには、毎月発行される請求書をスムーズに処理できなければなりません。請求書の発行やフォーマットなど、以下の条件と自社の状況が合致するかチェックしましょう。

• 部署ごとにAWSを使用する場合、請求書を分割して発行できるのか
• 複数のAWSアカウントを、1つにまとめて請求書を発行できるのか
• 請求書の送り先はどこになるのか（経理担当に直接送れるかなど）
• 請求書の入手方法とフォーマット（紙の請求書は郵送、PDF版はWebやメールなど）

支払いサイト

AWS請求代行サービスの「支払いサイト」によって、締め日と支払日などが異なります。毎月の請求書をスムーズに処理するには、支払いサイトが自社の請求処理日に間に合うサービスを選びましょう。

また、支払いサイトに加え、具体的な料金の支払い方法も確認が必要です。AWS請求代行サービスでは、銀行振込による請求書払いが基本です。ただし、支払期日を延長できるオプションを用意するサービスもあるため、キャッシュフローを最適化したい方はオプションも併せて確認しましょう。

AWS利用料金の割引率

AWS請求代行サービスを提供するAWSパートナーは、複数企業のAWS契約によりボリュームディスカウントが受けられます。それによりAWS料金の割引率は一般的に3％～8％とされますが、キャンペーンで割引率がアップするケースも見受けられます。

AWSのコスト削減を目的に請求代行サービスを利用する場合、割引率が高いサービスを選びましょう。ただし、割引の有無だけでなく、割引の対象になるサービスの種類も確認が必要です。

なお、契約者が利用できる、専用ダッシュボードの有無も確認しておくとよいでしょう。ダッシュボード上では利用料金を日本円で確認できるうえに、請求に関する通知を受けられるので便利です。

初期費用と手数料

AWS請求代行サービスによっては、サービス契約時の初期費用、サービスの利用に対しての手数料がかかるケースがあります。さらに、請求書の発行や郵送など、請求書の事務手数料が発生するサービスもあります。

AWSのコストを抑える目的で請求代行サービスを利用したい場合、手数料の詳細を事前に確認しておきましょう。毎月発生する手数料はランニングコストになるため、手数料がなるべく安い、または無料のサービスを探すことをおすすめします。

付帯サービス

AWS請求代行サービスを選ぶ際は、自社で必要とする付帯サービスがあるか事前に確認しておきましょう。

システムの構築や運用、移行などの技術サービス、24時間365日の監視体制、高度なセキュリティ支援など、安心してAWSを利用できるサービスも充実しています。また、Google Cloudなど複数のクラウド環境を利用する企業には、AWS以外のクラウドサービスに対応する請求代行サービスを利用するのもおすすめです。

Google Cloud 請求代行（旧 GCP 請求代行）

CloudCREWのAWS請求代行サービスとは？契約～運用までの流れについて

弊社ではAWSパートナーであるCloudCREWによるAWS請求代行サービスを提供しています。本記事でご紹介した8つのポイントはもちろんすべて押さえ、サーバーコストを圧縮できるだけでなく、東京海上日動火災保険株式会社と連携したサイバーリスク保険も無料でご提供しています。ぜひ一度ご確認ください。

• お問い合わせ

なお、CloudCREWのAWS請求代行サービスを契約し、運用するまでの流れは次のとおりです。

AWSアカウントの新規作成は、申し込みから1～3営業日程度、既存アカウントの移管は10日～1ヵ月程度かかる可能性があります。AWSを利用したいタイミングに運用を開始できるよう、申し込みの流れを逆算してサービスをご契約ください。

CloudCREWのAWS請求代行サービスの事例

ここでは、実際にご契約いただき、AWS運用の最適化を達成できた2社の事例を紹介します。

請求管理の効率化・AWSのコスト削減を達成

AWSの効率化に成功したアクロスロード様は、大手企業などのシステム開発支援をはじめ、Webブラウザで3D空間を体験できるメタバースプラットフォームなど幅広い事業を展開する企業です。

本プロジェクトでは開発環境をAWS上に構築しており、AWS請求代行サービスの利用前は、従量課金制であることや、AWS側から十分なサポートが受けられないことについて不満に感じていたそうです。

AWSの利用料金の節約、バックオフィスの負担軽減などを目的にCloudCREWと契約。AWS料金割引によるコストダウンに加え、AWSアカウントごとに請求を確認できることでバックオフィスの負担が大幅に軽減されました。

AWSインフラ移管・監視体制の構築・コスト最適化を達成

ゲームやオンラインコンテンツの企画、制作、開発などを手がけるキングポーン様は、AWSの移管コストの削減、監視体制の構築を達成しました。

人気ゲームアプリのパブリッシャー変更にともない、移管元から自社のAWS環境に移管することが決まったものの、24時間365日の監視対応を整えることが難しいことなどから、CloudCREWの導入を決定されました。

開発環境と本番環境でネットワークゾーンを分ける移管作業に加え、ログの集計などの要望にもすべて対応。AWS環境での大規模な障害もなく、安定的な運用を続けています。

移管作業のフォローと監視体制の構築だけでなく、AWS料金の割引により想定内のコストで目標とする環境構築を達成できました。

その他の導入事例はこちら

まとめ

ドル建ての料金を日本円の請求書払いにできる、AWS料金の割引、技術サポートや付帯保険など、AWS請求代行サービスには多くのメリットがあります。AWS請求代行サービスを選ぶ際は、AWSの支援体制、料金の割引率や付帯サービスの内容、サポート対応など、さまざまな側面から比較検討することが大切です。

なお、AWSの導入を検討している企業さまにおかれましては、予約制の「AWS導入相談会」（無料）への参加をおすすめしています。相談会は毎週開催。参加方法は東京会場、電話、Zoomの個別相談から選べます。AWSの基礎知識をはじめ、AWSの運用方法、CloudCREWの詳細など、さまざまな内容の相談が可能です。 相談会につきましては、こちらのAWS導入相談会詳細ページも合わせてご確認ください。

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