AWS利用料を抑え、経理処理を効率化。
AWS請求代行サービスで請求書払いに変更すべき理由と目安とは 決め手は、バックオフィス部門が求めていた請求管理の効率化やAWS利用料への割引。
AWSへのサポートやアカウント管理を評価し、契約を決定
Case study

※インタビュイーの所属、肩書などは取材当時のものです（2023年11月時点）。

メタバースをAWS上に構築したものの、想定利用料を超え、
月額利用料がかさんでしまう

―AWS上に構築している貴社サービスについてお聞かせください。

アクロスロードが手掛けるWebサイトやWebサービスの中で一番AWSを使用しているのは、グループ会社であるVma　plus株式会社が提供するメタバースプラットフォーム「Vma plus Station（ブイマプラスステーション）」です。「Vma plus Station」は、アクロスロードが開発したメタバースプラットフォーム「Virtual Space Market」をベースとした、実在する国内最大規模の展示場を参考にモデリングされており、エリアごとにマーケットやライブ配信ができるメタバース空間を提供しています。通常のメタバース空間は、VR専用のゴーグルやヘッドセットを使用する必要があるのですが、「Vma plus Station」は一般的なブラウザ上で動かすことが可能です。

「Vma plus Station」はアクロスホールディングスグループ全体で利用するAWSコストの7割ほどを占めています。残りのおよそ3割として、お客さまから請け負っている受託開発用の開発環境にAWSを使用しています。一般企業だけでなく、数年前より官公庁からの事業を受託しており、そのデモ用、作業用のサイトの構築に活用してきました。大小あわせて、10件前後のサービスにAWSを使用している計算です。

―AWS請求代行サービスをご利用いただくに至った背景をお聞かせください。

クラウドコンピューティングサービスを利用するにあたってAWSを選定したのは、世界中に多く存在するユーザーによって、ナレッジやノウハウが豊富に公開されていることです。また、Amazon ConnectやAmazon Chimeといった多種多様なサービスも提供されており、それらを組み合わせることで実現できるサービスが多いことも魅力だと考えています。

その一方で、AWSの利用するうえで最大の悩みが「支払い」でした。AWSの料金モデルはサービスを消費した分だけ支払いが発生する従量課金制です。サービス消費分しか請求されないというメリットがありますが、毎月金額が変動することはデメリットでもあります。

また、AWSについて抱えていたもうひとつの課題に、スタンダードなプランの契約では充分なサポートを受けることができないことが挙げられます。たとえば、アップデート情報や通知は基本的に英語で送られてくるため、内容に見落としがあるか、このままの契約でも問題ないかをすぐに判断できず、第三者に相談することもできなかったのです。

そこで支払いの問題に対するソリューションとともに、AWS活用を支援しているパートナー企業を探すことになったのです。

振込ベースの支払いをバックオフィス部門が評価。
AWSへのサポートやアカウントごとの金額確認もポイント

―AWS請求代行サービスを比較検討する際に、どのような要素を重視しましたか。

AWSの支払い問題に対するソリューションとして、バックオフィス部門から「管理上の問題から振込支払いに対応できないか」と強い要望がありました。そこでGMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社（以下、GMO-GSHD社）を含む3社のAWS請求書代行サービスで比較検討を実施しました。

重視した要素の1つ目は、自分たちのノウハウだけでは解決できないAWSの問題について、問い合わせできる窓口を設けていることです。GMO-GSHD社をはじめ、大手の企業ほどAWSに関するサービスや、支援内容のバリエーションが豊富であるように感じました。

実際のお取り組みには繋がりませんでしたが、GMO-GSHD社はAWSの保守運用を丸々お願いできるCloudCREWや、AWS脆弱性診断によるセキュリティ支援などを手掛けており、AWSに関するご相談をすれば、必ずご提案が返ってくるところに、GMO-GSHD社のフォローの手厚さを感じました。

２つ目のポイントは、AWSアカウントごとの請求金額を確認できるかどうかです。弊社は複数の事業会社を抱えるホールディングスであるため、どのグループ会社の、どのAWSのアカウントが、どれだけAWSを利用したのかを明確にする必要があったのです。

その点、GMO-GSHD社のAWS請求代行サービスは、管理画面や請求書の内訳を確認するだけでAWSアカウントごとの請求金額を確認することができます。これまでは、それぞれのAWSアカウントで一つひとつログインして確認する必要がありましたが、その手間が削減されるのは大きな魅力です。

3つ目のポイントはバックオフィス部門からの評価が得られるかどうかでした。GMO-GSHD社のAWS請求代行サービスは、振込での支払いができること、さらにAWSの利用料に対して割引が適用されることがバックオフィス部門から高評価でした。バックオフィス部門からは「請求書の書面は日本語で書かれ、金額も円建てで分かりやすい」との声があり、さらにAWSの利用料が安くなるのであればぜひとも利用すべきと判断し、GMO-GSHD社のAWS請求代行サービスを契約することになりました。

AWSへの支払い問題を解決し、第三者からのサポートも実現。
振込支払いにバックオフィスからは感謝の声

―現在のお取り組みで得られた成果と、印象に残っているエピソードをお聞かせください。

業務の効率化の観点では、バックオフィス部門の作業負担が大きく減ったと思います。他の取引先への支払いと同じく、請求書の通りに振り込むだけなので、とても楽になったとの声を聞いています。

取り組みの中で印象に残っているのは、弊社からの問い合わせに対するGMO-GSHD社の応答が迅速であることです。AWSアカウントの更新に関する問い合わせでは、2～3日で返ってくるかと想定していたところ、問い合わせの当日中に返信がありました。

つい先日も、AWSから証明書の更新に関する通知があったのですが、私では対応すべきかどうか判断がつかなかったため、サポートに問い合わせフォームからご相談させていただきました。サポートの方からは「特に必要のない設定なので、対応は不要です」と助言をいただき、安心しました。

メタバースプラットフォームをはじめ、事業やサービスを今後も展開していくうえで、まずはGMO-GSHD社にご相談すれば的確なサービスをご提案いただける状況に安心感があります。サービスや協力パートナーを新たに探す必要がないのは、とても助かります。

AWS利用料で月額20〜30万円がひとつの目安。コストが膨大になる前に対策すべき

―月額のAWS利用料がどのくらいの金額を超えた時点で、AWS請求代行サービスを検討すべきでしょうか。

受託開発ではなく、自社でサービスを開発している場合は早めの導入を検討すべきです。GMO-GSHD社のような頼れるパートナー企業を早めに見当をつけておき、今後のサービス拡大をシミュレーションしてAWS利用料を予測し、請求書払いに切り替える分岐点を見つけておくと良いかと思います。

弊社の経験からすると、月額の利用料が20～30万円あたりがひとつの目安ではないでしょうか。この金額帯はサーバの利用に浮き沈みがあり、何かのきっかけで一気に突き抜けてしまう可能性があるのです。弊社の受託開発でも、お客さまの月額利用料が20～30万円のタイミングでAWSへの支払い方法の見直しをおすすめしています。

―AWS請求代行サービスは、どのような企業におすすめできるでしょうか。

開発のスピードと柔軟性、この2点においてクラウドサーバはオンプレミスよりも優れており、企業だけでなく官公庁のWebサイトやサービスにおいても今後ますますクラウド化は進んでいくものと考えています。ただ、クラウドのデメリットは、際限なく容量を増やせてしまうことで気がつくと毎月のコストが膨大になってしまい、支払いの手続きが大きな手間となる場合があります。そうした問題に対して、AWS請求代行サービスのような支払いの問題を解決するサービスの導入は必須だと思います。

今後さらにクラウドを、特にAWSを活用していく予定があるのであれば、AWS請求代行サービスはおすすめです。